草津市議会 2020-12-07 令和 ２年１１月定例会−12月07日-04号
個別の指導計画、個別の教育支援計画と福祉部のサービス等利用計画、個別支援計画との連携、関係機関の参画による作成について、お伺いします。 ○議長（西田剛） 畑教育部理事。
個別の指導計画、個別の教育支援計画と福祉部のサービス等利用計画、個別支援計画との連携、関係機関の参画による作成について、お伺いします。 ○議長（西田剛） 畑教育部理事。
市といたしましては、関係機関と連携して適切な支援を徹底するとともに、サービス等利用計画についても、定期的な評価と見直しを通じ、必要なサービスが必要なときに受けていただけるように努めております。 しかしながら、重度身体障害者に御利用いただける設備を備えた湖北地域の障害者施設は、利用者の状況によっては短期入所など受入れが困難な状況にあります。
次に、在宅の重症心身障害者のニーズの把握につきましては、障害福祉サービスを利用される際に作成されるサービス等利用計画を通して、ニーズや課題を把握しております。 また、重症心身障害者通所施設の家族会や重症心身障害児の保護者の会、養護学校ＰＴＡとの懇談会を定期的に行い、養護者の生の声を聞き、日々の生活を取り巻く環境の実態やニーズの把握を行っております。
障害のある人のサービス等利用計画の策定を行う相談支援事業者に対し、総合的かつ専門的な支援を行います基幹相談支援コーディネーターを配置し、相談支援機能の強化を図ります。 次に、４５ページをお願いします。 湖南福祉圏域重症心身障害者生活介護施設整備費でございます。
増加する障害福祉サービスの利用ニーズに対しサービス等利用計画の作成を担う既存の特定相談支援事業所の強化、また新たな事業所の設置促進を図るため、事業所に対する補助制度を創設し、障害のある人が地域において必要な相談やサービスを受けていただけるよう相談体制の強化を図ってまいります。 ◎冨安 健康福祉部理事 次に、４２ページをお願いいたします。 地域支え合い運送支援事業費補助金でございます。
現在、サービス等利用計画の作成等の相談業務については、障害者福祉センターに集中しておりますことから、各相談支援事業所に対して新たに支援を行い、相談支援体制の充実を図るとともに、障害者福祉センターの業務が適切に実施できるよう、引き続き指定管理者との連携を密にし、円滑なセンター業務の運営につなげてまいりたいと考えてございます。
◎黒川 障害福祉課長 サービス等利用計画につきましては、平成２７年４月以降サービスの支給決定の際にはサービス利用計画の策定が義務づけられておりまして、今現在こちらの主要な施策の１,０５９人というのは、計画とモニタリングで請求があった人数でございまして、実際２８年３月現在で、障害福祉サービス等の受給者は７９４名でございまして、そのうち計画策定済みの方は７９１人、達成率としては９９.６％という形になっております
現行の草津市障害者計画・後期計画が、平成２９年度で計画期間満了となるため、新たに第２期草津市障害者計画と、また、あわせて第５期草津市障害福祉計画を策定中ですが、障害のある方々が安心して地域に暮らせ、自分らしい生活が選べ、社会参画が保障される等の暮らしを支えるためには、相談体制や一人一人のニーズに合った相談支援によるサービス等利用計画の質の高さが求められ、今後、より相談体制の専門性や充実が重要であると
相談支援の充実における障害児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携等についてお伺いいたします。 障害児を支えるための児童福祉法に基づく制度に、障害児通所支援があります。
…………………２３８ （３）笠縫東こども園における今年度の申し込みや待機児童の状況について ……………………………………………………………２４０ （４）笠縫東こども園における来年度の教育認定３〜５歳児の受け入れ見通しについて ……………………………………………………………２４１ （５）公立幼稚園の同時期でのこども園化について ……２４２ 西垣和美議員 障害児のサービス等利用計画作成
次に、議案第48号 公有財産の無償譲渡については、地方自治法第96条第１項第６号および同法第237条第２項の規定に基づき、昭和63年12月に医師住宅として建設され、平成18年３月以降は不使用の状態となっている建物を、平成28年３月末で補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律における処分制限期間が経過することに伴い、障がい児の日中一時支援事業のサービス提供およびサービス等利用計画を作成する相談支援事業
サービス等利用計画の作成状況につきましては、対象者７５８名のうち６９１名の方のサービス等利用計画が作成されており、９１％の作成率となっております。 ○議長（西田剛） 遠藤議員。 ◆６番（遠藤覚） ありがとうございます。 そうすれば、１年かけて５３％から９１％に上がったということで、残りの９％の方というのは、そしたら計画そのものは誰がどう立てておいでになるんでしょうか。
○健康福祉部長（佐竹登志子） 通告３点目の市役所の相談窓口についてでございますが、各相談支援事業所では、サービス等利用計画を作成する計画相談と、さまざまな相談に応じる一般相談を行っています。 社会福祉課内に米原市相談支援事業所を設置して計画相談を行うとともに、一般的な相談にも対応しています。
◎柴田 障害福祉課長 現在、サービス等利用計画というのを、相談支援事業所でつくっていただいてるんですけれども、その中で特に必要であるということで判断された場合については、障害福祉サービスを利用していただく等の検討をさせていただいております。 ○小野元嗣 委員長 西田委員。 ◆西田操子 委員 最後に、済みません。
市町村がその相談支援の提供体制の責任を担い、サービス等利用計画については、段階的に対象を拡大し、平成２７年３月末までに、原則として全ての障害福祉サービス、または地域相談支援を利用する障害者や障害児が対象となるとなりました。全ての方が対象という計画相談支援の体制を草津としてどのように達成されていかれるのか、また質の高い相談体制の確保のために、課題をどのように解決されていくのか、以下伺います。
２目 障がい者（児）福祉一般経費４５万３，０００円は、平成２５年度の特別障がい者手当等の受給者数等の確定により返還金が生じたもので、また障がい者自立支援制度事業６０万４，０００円は、湖南市と共同で実施していますサービス等利用計画相談事業について、今年度末までに全てのサービス利用者の支援計画書を作成する必要がありますので、事務補助員１名の人件費分の追加を、また地域生活支援事業４８万３，０００円は、福祉
今後、新たな課題といたしまして、平成２７年度からの児童福祉法による相談支援体制のスタートに向けまして、「あゆっ子教室」利用者のサービス等利用計画を作成する支援体制づくりが必要であり、このことを含め、早期支援体制を充実するためには、心理職、言語指導員等のスタッフや施設の拡充など、課題はございますが、学校園、関係課・機関との連携をより一層、密にしながら、サービスのさらなる充実を目指してまいりたいと考えております
今後、新たな課題といたしまして、平成２７年度からの児童福祉法による相談支援体制のスタートに向けまして、「あゆっ子教室」利用者のサービス等利用計画を作成する支援体制づくりが必要であり、このことを含め、早期支援体制を充実するためには、心理職、言語指導員等のスタッフや施設の拡充など、課題はございますが、学校園、関係課・機関との連携をより一層、密にしながら、サービスのさらなる充実を目指してまいりたいと考えております
彦根市子ども療育センターの相談支援事業であります彦根市相談支援事業めばえの主な業務は、利用者のニーズに基づきサービス等利用計画を作成することであり、障害児通所支援のあすなろ教室を利用するに当たり、サービス等利用計画案を作成することとなります。
また、今年度から自立支援法の改正により、自立支援法のサービスを利用される場合には、サービス等利用計画を作成していただくことになりました。